家電量販店事情 第二弾

　５月１１日（金）付の新聞各紙に家電業界を揺るがす記事が一斉掲載された。「家電量販店の業界第４位のビックカメラ（本社東京豊島区）と業界５位のコジマ（本社宇都宮市）が業務提携」との記事が一面すっぱ抜き状態で載っていた。「提携」というと聞こえがよいが、事実上はビックカメラがコジマを買収し、経営基盤の安定と業務拡張を目論む狙いはありありだ。紙面には第三者割り当て増資によって、コジマの株式の５０％以上を取得するという記載だったが、これにより、両社を合わせた売上高は、１兆５７６億円に達し、最大手のヤマダ電機に次ぐ規模となり、業界第２位へと躍進することとなる。一応ここで両社の略歴に触れておきたい。

「ビックカメラ」

　１９７８年創業で３４年の営業実績。本社は東京都豊島区。従業員は５，８２７人。直営店は３４店。資本金は１８４億円。東証一部上場。

「コジマ」　

　１９５５年創業で、実績は５７年。本社は栃木県宇都宮市。「安さ日本一への挑

戦」をキャッチフレーズに、主に東日本で業務を展開。従業員は４，３３６人。

店舗数は２１１店。資本金は１８９億円　東証一部上場。

　５月１１日の衝撃的な発表によって、一般投資家はすぐに反応し、株価への影

響は大きかった。当日、両社の株価は軒並み上昇した。当日の株価の始値と終値

は以下の通りだった。

　「ビックカメラ」　始値　38,000円　　終値　38,500円　前日比　+500円

　「コジマ」　　　　始値　   　343円　　終値　　 362円　前日比　+19円

　この提携（買収による統合）は功を奏すのだろうか。すでにビックカメラの経営陣は、今後３年間で業績不振あるいは採算が合わない店舗５０店舗を目途に閉鎖するという方針を打ち出した。経営の合理化、利潤追求の姿勢を鮮明にした。

　ところで、この業界４位と５位の業務提携のニュースは業界を駆け巡り、いよいよ経営統合や再編の波は、銀行を始めとする金融業界のみならず、一般庶民の暮らしに直結した家電業界にも及んだことで、ますます注目されるであろう。

そこで今回は、家電量販店事情の第二弾として、「年収ラボ」のＤＡＴＡを基に、「家電量販店の売上げランキング」と「店員の年収」について比較分析してみたい。

　
「家電量販店売上高ランキングと従業員の年収比較」（Ｈ２２～Ｈ２３）

　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　年収　　　　　　　　従業員数

　　　１位　ヤマダ電機　２兆１，５３２億円　　３９８万円　（１１位）　　１２，２３５人

　　　２位　エディオン　　　９，０１０億円　　５１６万円　（　３位）　　１７，１１７人

　　　３位　ケーズＨＤ　　　７，７０９億円　　６４１万円　（　５位）　　１３，６２１人

　　　４位　ビックカメラ　　６，０８２億円　　４１５万円　（１０位）　　　５，８２７人

　　　５位　コジマ　　　　　４，４９４億円　　４１９万円　（　９位）　　　４，３３６人

　　　６位　上新電機　　　　４，３５２億円　　６１５万円　（　１位）　　　３，４１８人

　　　７位　ベスト電器　　　３，４０９億円　　３９６万円　（１２位）　　　３，４６０人

　　　８位　ノジマ　　　　　２，１３５億円　　３８４万円　（１５位）　　　　　８５４人

　　　９位　キタムラ　　　　１，４４５億円　　４９０万円　（　４位）　　　１，６５５人

　　１０位　マキヤ　　　　　　　６０４億円　　５３９万円　（　２位）　　　２，６００人

　これを見ると、業績が高ければ、即従業員の給与に反映されているわけではないというのが実情。業務の規模や　賢い消費者の財布の紐を緩めるためのあの手この手の値引き合戦を繰り広げ、購買意欲を煽り、薄利多売による販売を継続しているため、売上高は短門額的数字で表されているが、純利益はさほどではなさそうだ。特に、店舗数や従業員数が多い全国展開の大手家電量販店では、従業員の平均年齢にもよるが、年収はさほど高くないということがわかる。

　また、これまでも企業の業務提携や統合はすさまじい勢いで行われてきた。たとえば、ケーズデンキはデンコードーを吸収合併し、ビックカメラはソフマップを傘下に入れ、ベスト電器はさくらやを、さらには業界トップのヤマダはサトームセン、マツヤデンキ、キタムラセレクトを、そしてエディオンは秋葉原に王国を築いていた石丸電気を傘下に入れた。こうすることで増資を促進し、業務を拡張し、経営基盤を強固のものにしてきた。今後もこうした流れに拍車をかけることは必至だろう。

家電量販店事情と電化製品の賢い買い方の記事はコチラ↓

http://tsuri-ten.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-a00c.html

　記事作成：５月１１日（金）