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2013年9月 5日 (木)

漁夫の利?社員割&家族割

 「専売特許」とか「寡占市場」という言葉があるが、民間企業ならではの福利厚生の充実さを物語る上で格好の材料が、本日のテーマとして検証したい「社員割引」や「社員の家族割引」という特権である。中には羨ましいと思う反面、度を越すと、顧客を舐めているとしか思えないような、一見「差別」と取られかねないようなあからさまな手厚い待遇ぶりが問題視される場合もある。一例を挙げよう。

 これは実話だが、この夏、私の同僚がベトナム旅行をして先日帰ってきた。それがなんと往復の航空券が無料だったというのだ。もちろん懸賞に当たったわけでもないし、マイレージが溜まって、それを利用したわけではない。世の中いろんな裏事情があるので、どんなトリックを使ったのだろう。何ということはない。彼の実兄が日本航空(JAL)の社員であるために、家族の往復の航空券代は、同僚の分だけはタダになるというのだ。羨ましい限りだ。JALという会社は、多額の債務を抱え、会社更生法まで申請し、現在再建に向けて鋭意努力しているハズなのに、この優遇措置は何なのか。同僚は、この社員割引を利用し、これまで10回近くベトナムに遊びに行っているし、通算で30カ国以上も旅しているという。故にパスポートの出国&入国スタンプはページが足りないくらい埋め尽くされている。

 そういえば、大学生の頃、親友の父親が旧国鉄の職員だった時もそうだった。国鉄の家族は原則どの路線でも半額の優遇措置。私がちょっとした旅行でも乗車券のみ2割引の学割を貰うのに苦労しているのに、身分証一つで日本全国5割引で行ける友人を羨ましく、時には嫉妬して見ていた覚えがある。考えようによっては、社員贔屓が過ぎるし、あまりにも不公平ではないかとの疑念を抱く。身内にばかり優しく、一般客には厳しい。これが民間企業で、利潤追求を目指す真の体質だったことに愕然としたものだ。

 本日は、ネットを駆使し、そうした有名企業の社員割引(従業員割引)や家族割などの優遇措置を調べたので、それを列挙したい。あまりにも露骨で理不尽な、月とすっぽんのぞんざいな扱いに呆れるばかりだ。

 JR・・・現在は社員は全線4割引 65歳以上のジパング会員だって年会費を払っても30%引き程度だ。

 JAL・・・社員の家族の海外旅行の場合、家族ひとり分が往復無料

 ANA・・・社員割引は最大9割引 予約なしは90%OFFで予約有りは50%引き 家族は5割引 また株主割などの優遇措置もある。

 マクドナルド・・・クルー割制度がある。セットに限り30%OFF

 日本たばこ産業・・・工場内の喫煙分は無料

 トヨタ自動車・・・ 新型車に限っては、走る広告塔になるため、社員は20~30%割引で購入可能  部品やアクセ、オプション品は3割引 

 ミサワホーム・・・社員値引き12% 元が大きいので、支払額は数百万も安く上がる。

 積水ハウス・・・5%

 ユニクロ・・・定価から3割引

 NTTドコモ・・・30~40%OFFで新型ケータイが購入できる。客に説明するのに操作を覚えなければならないので、社員に安く提供するという狙いがある。

 資生堂・・・化粧品は基本10%引き 無料サンプル支給も多数ある

 任天堂・・・1割引

 パナソニック・・・25%引き

 東芝・・・10%OFF

 イオン・・・5%

 伊勢丹・・・10%OFF

 H&M・・・25%引き

 日産自動車・・・20%OFF程度

 ダイエー・・・2~3割引

 NHK・・・職員の受信料割引制度はないが、NHKの職員は平均給与が1200万円という超高給取り

 高島屋・・・家族販売という名目で5~15%程度の割引を受けることが可能

 阪急百貨店・・・衣料品は2割引

 クロネコヤマト宅急便・・・全国一律600円で配送可能。

 石油元売り会社・・・リッター2円引き

 無印良品・・・50%OFF

 ニトリ・・・10%引き

 ここに挙げたのはほんの一例で、多少の誤差はあると思ってください。実際は、このような社員割りのネタは、当該企業のタブーネタなので、表立ってアピールできないデリケートな部分。あまりあからさまに値引き率が高いと公表すると、一般客が不信感を抱くこともあるので、企業としてはあまり下がられたくないネタだ。まぁ、その会社で汗水たらして企業の利益のために日夜働いてくれている従業員には、手厚い待遇があってもバチは当たらないだろう。このように列挙すると、いかにも優遇されているかのように思えるが、社員は複数の企業に所属できるわけではないので、使える割引は当然一社のみ。タダになったら、一般の消費者の逆鱗に触れるだろうが、自社製品の購入には、そのようなありがたい制度があってもいいだろう。まぁ私も目くじらを立てるつもりで今回の記事を掲載したわけではない。日本の企業の福利厚生の優秀さを知っただけでも収穫だった。

 記事作成:8月21日(水)

 

 

 

 

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