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2014年2月 3日 (月)

日本政府を震撼させた事件・事故

 本日は少々堅い話で恐縮だ。「危機管理能力」という言葉がある。会社や企業でも機密事項は守秘義務を負うが、こと国家存亡を揺るがすような大事件や大事故がこの100年を回顧しただけでも無数にあった。対応を一歩誤ると、取り返しがつかない重大な危機に陥っていたと思われる事件や事故があった。日本では、クーデターや暴動はおそらくは起こりえないだろうが、中国や韓国の日本に対する敵対意識は年々増すばかりで、約一世紀越しの怨恨は一向に衰えることを知らない。それどころか、領土問題や従軍慰安婦問題など未だにくすぶり続け、それを火種にして抗日や反日を叫ぶことで、自分たちの結束力を高める手段や材料にしているきらいがある。歴史認識をネタに日本に猛省を促し、謝罪と賠償を吹っかけている外交手法はいかにも両国らしい。
 断わっておくが、先の戦争に対して、日本は両国に賠償も何もしていない訳ではない。経済発展や技術伝達のための人材派遣、工場設営に伴う雇用確保、さらには物資の支援や資金提供といった方法で、十分に償いをしているはずだ。今や中国の飛躍的な経済成長の土台は日本が支えたとさえ言える。そんな事情にもかかわらず、戦後70年近く経過した今でさえ、戦争を知らない世代が、積年の恨みとばかりに、ことあるごとに日本を悪者にし、亡き者と陥れようとする工作が現代社会においてもありありと窺える。日本叩きのネタを求めて、重箱の隅っを突き、あら探しをしているだけである。日本や日本人に対する憎悪を増幅させるだけの歪んだナショナリズム教育を施し、幼少期から「鬼畜日本」の感情を植え付けさせている中国政府のやり方は異常としか言いようがないし、愚の骨頂と言うほかない。
 結局は、こうした強硬姿勢を両国が貫く限り、日中関係および日韓関係は根本において相容れないし、中国人や韓国人の根底にそのような歪曲した感情論が鎮座している以上、真の友好関係を構築するなどあり得ないことだと悟った。それが政府間、国家間という公の立場であるならなおさらだ。

 さて、今回は、日本という治安がすこぶる良く、安心して暮らせる国において、身の危険など微塵も感じないが、この100年で国家存亡の危機ともいうべき事件や事故が相次いで起きたことをご存じだろうか。今日は、政府がそうした重大な決断を迫られた事象や出来事をお送りしたい。

 1 東京電力福島第一原子力発電所爆発事故

http://www.youtube.com/watch?v=AwwdYbpLOio

 平成23年3月11日、午後2時46分に発生した巨大地震によって東北地方から関東地方の太平洋沿岸部にかけて、大津波が押し寄せ、未曽有の大災害が発生。2万人近い死者・行方不明者を出すこととなった。福島県沿岸部もその例にもれず、高さ15mを越える想定外の巨大津波が押し寄せ、大熊町にある原子力発電所を直撃。施設の大部分が浸水し、全電源を喪失するというあるまじき非常事態が起きた。これにより、原子炉内部の核燃料棒を冷却できず、高温となり、原子炉が溶け、放射性物質を多分に含む核燃料が漏れるメルトダウンが発生。その数日後には、高温にさらされた原子炉建屋内で充満したガスにより水蒸気爆発が起きた。三重四重に安全策が施された筈の原子力発電所でアンコントロール状態に陥り、こともあろうに放射性物質を拡散させる重大事故に発展した。テレビでは官邸と東電本社、さらには原発の制御室での緊迫したやりとりが展開され、連日のように報道された。この福島第一原子力発電所は原子炉を六基兼ね備えた国内最大級の発電能力を誇る施設であったことから、事態を一層深刻化させた。
 これは、私の居住地である地元・福島で起きた重大事故だけに、身近すぎるし、ひょっとすると故郷を捨てて遠くに避難しなければならないと一大決心を迫られたものだった。今もって内心は穏やかではないが、何事もなかったように、以前と同様の生活を送れていることは奇跡に近い。この出来事を腫れ物に触るような過去の遺物とさせては断じてならない。

 2 よど号ハイジャック事件 

 1970年3月31日、羽田 発福岡行き日本航空351便「よど号」(乗客131人、乗員7人)を赤軍派9人が乗っ取り 平壌行きを要求。犯人グループは説得に応じず、乗客乗員の身を案じた政府が超法規的措置により、条件に応じた。しかし、燃料不足を理由に福岡・板付空港に着陸して平壌へ向かったが、 ソウルの金浦(キンポ)空港に到着した。韓国当局は空港の表示を隠し、政府関係者に北朝鮮風の軍服を着せるなどして偽装したが、空港内に米民間機が止まっていたことなどから犯人が気づいた。日韓政府の説得を受け、犯人らは山村新治郎運輸政務次官を身代わりとして乗客らを解放。事件4日目、平壌の美林(ミリム)飛行場に到着した。犯行メンバーらは有本恵子さんら日本人拉致にかかわったとされる。日本政府は、北朝鮮に残る4人の引き渡しを求めている。

 

 3 旧ソ連ベレンコ中尉亡命事件

 米ソ冷戦時代の1976年9月6日 、ソビエト連邦軍現役将校ヴィクトル・ベレンコが、MiG-25(ミグ25)迎撃戦闘機で日本の 函館市に着陸し、亡命を求めた事件である。

 4 霧社事件

 1930年10月27日に起こった台湾の霧社高山(こうざん)族の抗日蜂起事件。暴動の直接の原因といわれているのが、1930年10月7日に日本人巡査が原住民の 若者を殴打した事件である。遠因は,長年つづいた権謀術策と欺瞞(ぎまん)に満ちた理蕃政策への総反抗,近因は,部落民への過度な強制労働ならびに指導者モーナ・ルダオ一族への凌辱などが積み重なって引き金となったことが考えられる。蜂起高山族の計画的な一斉襲撃に日本官民側の犠牲は老幼男女を含んで134名にのぼった。霧社(現,南投県仁愛郷)は,〈蕃界〉中もっとも開化が進み,教育水準も高いと折紙をつけられていた部落だった。

http://www.youtube.com/watch?v=Wm3ygpGqw9M

http://www.youtube.com/watch?v=W9ZFlP6GePo

 5 黒い霧事件

 1964年の県議会議長選挙に絡み、自民党県議に投票依頼の目的で金が配られた贈収賄事件。66年に発覚し、県議や元県議20人が起訴された政治不信事件。89年1月、最高裁で11被告の有罪が確定。-

 6 ロッキード事件(現職首相の犯罪)

 米ロッキード社から日本の政界などへ流れた資金をめぐり、1976年に明るみに出た戦後最大の疑獄事件。田中角栄元首相ら政治家、丸紅、全日空の幹部ら計16人が受託収賄、贈賄などの罪で起訴された。丸紅の檜山広元社長ら幹部3人は、田中元首相への5億円の資金提供に関与したとして逮捕。檜山元社長については、95年2月に最高裁で有罪が確定した。

 7 北朝鮮による拉致と人質解放

 1970 年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員や土台人、 よど号グループなどにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された国際犯罪事件。日本では国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすテロとされている。北朝鮮は長年事件への関与を否定してきたが、2002年平壌で行われた日朝首脳会談で日本人の拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束した。
 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人。 北朝鮮政府側はこのうち13人(男性6人、女性7人)について拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と明らかにした。しかし、日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。

 8 日本を取り巻く領土問題(北方領土・尖閣諸島・竹島)

 現在、オホーツク海から日本海にかけて存在する領土問題は3つある。日露間の北方領土、日韓に存在する竹島問題。そして魚釣島がある尖閣諸島の問題。いずれのケースも、双方とも自国の領土だといって譲らない。過激行動で上陸したり、連日のように領海侵犯を繰り返す中国の監視船や漁船の横暴行為。日本政府はこれに対応する術を持ち合わせていない。
 かつて物言わぬ中国が、年を追うごとにあれほどズケズケと日本への徹底抗戦を叫び出したのは、GDPにおいて日本を抜き、世界第2位の地位を確立するほど経済大国化し、民族が裕福な生活を手に入れたからに相違ない。もとから人口が10億を超える巨大国家。そこにイデオロギーや思想や個々の主張、言論統制が緩和すれば怖いものなし。もとより著作権や肖像権などの法整備は疎く、ネットを介しての抗日行動も可能となれば、それを扇動する輩も出現するのは必然。どんどん日本を悪者に仕立て上げ、戦争の火種を模索するようになり、一触即発の危険性は高まる一方。中国はその機を虎視眈々と狙っているだろう。日本憎しの恨みの感情や復讐心に雁字搦めの発想からは友好の概念など生み出される訳がない。

 9 オウム真理教事件

 

 松本サリン事件、目黒公証役場仮谷さん拉致殺害、坂本弁護士一家殺害、そして地下鉄サリン事件で大勢の無実な人を死に追いやった悪魔のカルト集団。麻原彰晃こと松本智津夫を教祖とする絶対命令服従のピラミッド型の君主社会を構築し、医師も巻き込み、ポアの名のもとに多くの犯罪を実行した。今、事件にかかわった犯行グループが逮捕され、裁判で死刑を含む重罪が確定している。最後まで逃亡していた平田信、菊池直子、高橋克也らが捕まり、最後の詰めとなる裁判が開かれている。裁判で事件に関与した全ので刑が確定次第、順次執行されると見られている。
 しかしながら、私が理解に苦しむのが、その後継団体である「アレフ」に、未だに入信を希望する若者たちが後を絶たないことだ。まるでサークルの勧誘活動の如く、レクリェーション目的を装って人を集めたり、「ウォーキング会」を企画して、その機会を得、やがては入信へと導く手法らしい。いじめや失業などで、居場所をなくした若者や、人間関係で挫折した「世捨て人」にとって、最後の砦であるかのように、続々と全国から人が集まって来るようだ。未だ300名ほどが修業する首都圏にある道場には、「麻原彰晃」こと松本智津夫死刑囚の写真を祭壇に飾り、教祖として奉り、敬い、神として崇めている。もちろん警察当局の監視の下、定期的な査察を行っているが、道場周辺には教団側が設置した監視カメラが張り巡らしてある。かつての上九一色村にあったサティアンと同じ佇まいで、外部との隔絶は昔と同様だ。もし、松本智津夫の死刑が執行されたら、報復とばかりに、再び悪のカルト集団の権化となり、第二の地下鉄サリン事件など反社会的行動に走る懸念がある。
 本来、宗教は人を救うために存在するものだが、時として人を狂気に変える要素を秘めていることも頭の片隅に置いておかなければならない。

10 瀋陽の日本領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件

 2002年5月8日、金高哲一家など5人の亡命者は日本国総領事館に駆け込みを画策、失敗し中国人民武装警察部隊に取り押さえられた。その際、総領事館の敷地内に無断で足を踏み入れていたこと、逮捕された亡命者が北朝鮮へと送還される可能性があったこと、日本国内の中国大使館および駐中大使・阿南惟茂の事件への対応を巡り批判、問題が発生した。その後中国政府は「同意は存在した」と主張を変更。訪中した、現地調査チームトップの外務省小野正昭官房領事移住部長が、羅田広中華人民共和国外交部領事司司長と面会し、日本側職員は中国人民武装警察部隊の警官が瀋陽総領事館に入り亡命者を連行することに同意していないとの日本側調査内容を説明したのに対し、羅司長は、中国側の調査結果と食い違うとし、副領事の同意を得ていたなどとする反論を行った。日本側外務省が情報を小出しにして事態の沈静化を図る。その後韓国への亡命が認められた金高哲は日本での講演に際して、北朝鮮における体制、事件の際の領事館の対応、日本の一部マスメディアなどを批判している。

11 イラク戦争の自衛隊派遣

 海上での給油活動やサモーアでの後方支援活動に終始した。国際協調という観点から、紛争地に自衛隊を派遣することが、憲法違反に当たらないかと批判され、国会で連日白熱した論議が展開された。結局は時の政権の自民党が一方的に押し切って断行した経緯がある。もし派遣先で、テロや反撃の標的にされ、命を落とすようなことがあれば、いかなる責任をとっていたのだろうか。アメリカの顔色をうかがう日和見外交では、中立的立場を貫く主義主張などあり得なかっただろう。

12 憲法改正論議

 今年から来年にかけてもっとも議論が高まり、与野党間や有識者を含めた政府の専門機関、当該委員会において白熱した議論やギリギリの折衝や攻防があることは容易に想像できる。もしこれが実現すれば、第二次安倍内閣の目玉になるような政策になるが、これほど危険極まりない論議はあり得ない。再び日本が軍事国家の道を歩む契機になるかもしれないからだ。中韓などアジア周辺諸国は、このことを酷く恐れている。日本人の賢さに加え、万が一再び武力を持てば、世界征服もあり得るという脅威が常に渦巻くからだ。憲法改正=第9条の改正にほかならない。つまり、恒久平和を願う日本が、戦後70年近くも戦争に加担しない平和な世が保たれたのは、この憲法9条に定める「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の三原則と「非核三原則」 (核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない)の遵守を励行してきたからに他ならない。この基本原則や根本精神を捻じ曲げて実行するほど日本は追い込まれているということだろう。
 そのための布石として、軍事機密を国家が保護し、情報の漏洩を防ぐ名目で、その前段として「特定機密保護法案」が先の国会で強行採決したとも考えられる。そこまでして、安倍首相が改革を急ぐ理由とは何なのだろうか。
 これは、秘密裏に、中国や韓国の脅威、すなわち両国の目に余る横暴に、軍事力や武力を行使して平定するだけの法案整備を断行する必要性や緊急性があると判断したからだ。また、近年、日本の国家の中枢機関を狙ったウィルスによるサイバー攻撃や汎用の変換ソフト「BaiduME」や「GOM PLAYER」の添付ファイルを介して、原発や大学などの研究機関をターゲットにして情報を無断送信して中身を盗み取ろうとした事象が相次いで発覚した。
 いずれにせよ、多岐にわたる政治問題が山積し、日本海や東シナ海を取り巻く周辺海域に係る極東安全保障は、一触即発の危機的状況を迎えているという政府の危惧や懸念の表れということは顕著である。
 また、豊富な経済力とあくどいまでの知恵をつけた中国国家が、日本バッシングを有利に展開する上で、味方を得ようとあれこれ画策している節が見て取れる。中国の主張に同調し、加勢してくれる国家を得ようと、欧州諸国やアフリカ諸国に大金をばらまき、手なづけようとする欺瞞工作は、近年目に余るものがある。中国のこうした、さも日本に非があるように見せかけた一連の画策や「宣戦布告」の機を狙う、陽動作戦じみた様々な挑発行為に乗らないことは当然のことだが、国際社会にでっち上げた事実を不当に訴えるような度が過ぎたアピールや宣伝行為に対しては、日本政府も旧態依然の不偏不党の姿勢を貫くとは徐々にいかなくなってきたのが実情だろう。つまりは業を煮やしての憲法改正論議であることは明白なのだ。されど、直情径行の物言いに終始している中国側の思う壺にまんまと嵌ることは賢明ではない。日本は、アメリカや先進諸国との連携を密にし、中国や韓国の駆け引きや圧力に屈しない強靭な同盟関係を築き、これに対抗するしか道はないのである。

 ほかにも日本で発生したり、日本人が関与した事件や事故には「阪神淡路大震災」やソ連戦闘機による「大韓航空撃墜事件」、金賢姫による「大韓航空機爆破事件」、日本に滞在中にホテルから連れ去られた「金大中氏拉致事件」などがある。また、外国で起き、政府の対応が迫られた事件・事故にはフジモリ大統領が対応にあたった「ペルー日本大使館人質事件」、記憶に新しい「アルジェリア日本人質殺害事件」などがある。

 よくぞまぁ平和な日本でこれだけの事件や事故が起きたものだと感心してしまう。もちろん当事者にしてみれば、決して楽観すべきことではないし、いたたまれないであろう。

 記事作成:1月20日(月)~23日(木) 

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