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2015年2月 6日 (金)

韓国と日本の「Xデー」

 はじめに

 今回の記事は、戦争を煽ったり、人々を恐怖に陥れるような意図はまったくありません。今年(2015年)の年末を境に、国際情勢が急転直下かつ不穏な動きを示すのは確実で、予期せぬ非常事態に対し、我々日本人も予め心の準備と相応の覚悟をしなければならないことを警鐘する意図でお送りするものです。したがって、多少、飛躍する見解もあるかもしれませんが、あながち否定も出来ない内容になっていることを予めお断り致します。

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 2014年11月に、アメリカ政府は韓国に駐留するアメリカ陸軍を、2015年12月末までに撤退させる方針転換を打ち出した。これは同盟国である日本を「従軍慰安婦問題」や「領土問題」などであからさまに敵視する国策を強固にした韓国の外交姿勢に対し、アメリカが怒った印象は否めない。しかもアメリカ政府高官が「アメリカ軍は同盟国の日本を守るために韓国に駐留している」と明言。「韓国が日本を攻撃するなど言語道断で、韓国人は勘違いするなと!」という主旨の発言だった。

 もしアメリカ軍が撤退したら、韓国は中国と北朝鮮両国の脅威にさらされる。最も危険なのは北朝鮮で、食糧難が著しいこの国は、「南北統一」を目論見、南へ侵攻するのは必定。それは「領土拡大」という名目だけでなく、これまで国際世論を無視して軍備を万全に整えて来た北朝鮮の国力を誇示する絶好の機会だからだ。若き指導者は時に暴走する傾向が強い。ただでさえ貧困に苦しむ北朝鮮。韓国の生活レベルとは雲泥の差で、それを実力行使で奪い取ろうと画策するのは当然の成り行きだろう。
  それに危機感を抱いてか、最近の朴大統領の動向を見れば歴然で、明らかにアメリカよりも、中国に擦り寄っている外交姿勢が見受けられる。政界再編ならぬ軍事力再編を狙っている。北朝鮮や日本の脅威と対抗するためには、「虎の威を借る狐」と化す必要があり、そのためには中国を隠れ蓑にしてずる賢さを発揮するしかない。去年来からの朴大統領の風見鶏的かつ日和見的なコウモリ外交は、韓国のプライドを微塵もない、生き残りを模索した「捨て身外交」以外の何物でもない。
 しかし、このような画策を目論むことなど日米政府はお見通しで、韓国の愚直さは端から計算済み。だからアメリカは愛想を尽かし、敢えて突き放したのだ。
 よって韓国を取り巻く国際情勢は、アメリカ軍が完全撤退した翌2016年に激変する。その時、中国はどうでるのか?北朝鮮は?
 前回の「鬼気迫る戦争シミュレーション」の記事で書いた通りのシナリオが展開するのは見え透いている。

https://www.youtube.com/watch?v=BVoW9ihmkCY

https://www.youtube.com/watch?v=6H5NdRJS4TM

 一方の日本もまた然り。アメリカ軍は、いっこうに埒が明かない対アジア重視政策を見直しし、明らかな方向転換を打ち出した。従前は、軍事大国化する中国への牽制で、従来ならばアメリカ海軍の主力を日本付近に多数駐留して来た。しかし、2015年の韓国に引き続き、2020年にアメリカ軍が日本国内から全面的に撤退したら、状況は一変する。
 まず間違いなく、ここぞとばかりに尖閣諸島に中国海軍が進出し、武力をもって不法に占領するのは見え透いている。それだけでは収まらず、沖縄本土にも牙をむくだろう。日本国憲法第9条がある限り、日本は武力を行使して尖閣を奪還することは現段階で不可能だ。交戦権も認められていない。中国の暴挙をただ指を咥えて見ていることしかできないのだ。韓国もまた「竹島」を我が物顔で領土化するだろう。

 
 だから安倍首相は、憲法改正を急ぎ、軍事力を強化する必要が急務となるのだ。是が非でも韓国や北朝鮮、中国の脅威と互角に渡り合えるだけの軍備を整えておく必要があるのだ。もし、アメリカ軍が沖縄から撤退すれば、軍事境界線は日本が自己防衛しなければならない。現在の軍事力を比較すれば、中国、北朝鮮、韓国に大きく引けを取る日本。現憲法下では、自衛隊員にさえも出撃命令は出せず、犠牲者を出すことも許されていない。

 また、日本人自身も、世論が過去の戦争当事者としての反省に縛られて、「戦争参加」や「宣戦布告」など到底許さないだろう。しかし、全ての日本人が認識し、或る意味覚悟が必要なのは、かつての東西(米ソ)冷戦のような図式ではなく、何時でも一触即発の事態にあるということだ。北朝鮮から予告なくミサイルが上空から落ちて来るかもしれないし、追い詰められた韓国が想定外の行動をとる場合がある。もちろん中国の戦闘機や艦隊が日本の領空や領海を侵犯し、攻撃を仕掛けて来る可能性があり得ることだ。これまでのような単なる警告や威嚇では済まされない。十中八九、被害者や犠牲者が出るのだ。中国国民は、日本憎しの感情が増幅している昨今、過去の歴史的屈辱を晴らす絶好のチャンスとばかりに日本への宣戦布告を歓迎するだろう。日本と中国が戦争を始めれば、一番喜ばしく歓迎するのは韓国に違いない。この機に乗じて、積年の恨みを晴らす機会が到来するのだから。

 私見だが、個人的には戦争には巻き込まれるのは御免こうむりたいし、そうした政策など支持しない。断固反対するが、現代の国際情勢を考えれば、先進国である日本が、自国の防衛力を高めるためには、他国と同等程度の軍事力や軍備を整えておく必要がある。丸腰で国際問題に対処できないし、紛争を解決できる時代ではないのだ。ましてこのたび起きたイスラム国による邦人殺害事件で、政府は何一つ効果的な対応が出来なかった。人質を見殺しにしたも同然。生きたまま斬首という卑劣で残虐極まりない悪行を前にしても何も手出しできない。慙愧に絶えず、一番苦虫を噛み潰したのは安倍首相本人だ。だから、対等の軍事力を所持してこそ、舐められずに同等の話し合いができるのだ。そのためにも憲法改正を急ぎ、「目には目を」「歯には歯を」の強固な姿勢を貫くに違いない。

 私たち日本人もまた、長年の平和に慣れっこになってしまい、敵国からの攻撃などあり得ないと思い込んでいる。日本を再び戦火に晒さないためには、やはり必要な軍事力は保持しなければならない。アメリカ軍にとって代わる戦力を整え、沖縄などの軍事境界線地域に「防衛軍」を配置し、常に中国の暴走や暴挙を監視し、牽制しなければならない。先進国として培って来た日本の科学技術と最先端技術をもってすれば、中国は恐れるに足らない筈だ。
 日本がその優れた技術力と知能を備えていることに加え、軍事力も備えれば、中国や北朝鮮は迂闊に日本に手出しはできない。かつて日本が侵攻し、日中戦争や日韓併合で日本の強さを身に染みて感じている両国だからだ。再び日本が軍事力を持つことを、どれだけ脅威に感じているかは両国民が一番わかっている。

 私は、2016年から2020年までに極東アジア周辺の有事が必ず起きると思っている。奇しくも2018年には韓国平昌で、2020年には東京でオリンピックが開催される。恐ろしいほどの偶然の一致だ。現状の日韓関係を考えれば、共催などありえないが、私は、「イスラム国」との対立もあり、大規模テロの脅威に脅かされると見ている。大変危険な状況に陥る筈だ。
 したがって、タイトルにも掲げたように、韓国にとっての「Xデー」は「2016年」、日本の「Xデー」は「2020年」で間違いないと思っている。つまり、あと5年以内のうちに日韓両国の運命が決まってしまうと言って過言ではないのだ。

 アジアの有事は、当事者がGDP世界第2位で国連の五大国である中国と、同3位で、先進国である日本であり、この両国が一線を交えることになれば、必ずや全世界に飛び火する。つまり第三次世界大戦へと発展する危険性をも秘めている。世界各地でテロや紛争が頻発し、おそらくは核戦争へと移行し、かつてノストラダムスが予言したような地球滅亡=終末説が再燃する事態に至る。

 本日書き綴った文面は、決して机上の空論ではないし、SFのような絵空事ではない。数年後に起こり得る現実的なシミュレーションとしてとらえて頂きたい。安倍首相があからさまと感じるほど、歴代首相がこれまで「聖域」や「タブー」として敬遠して来た領域にまで首を突っ込むのはそのためだ。昨冬に衆議院を解散し、国民に真意を問い、政権を盤石に保持したのもそのための布石だ。「絶対安定多数」を占めた以上は、思い切った改革が可能で、これは有事を意識した大胆な取り組みや改編、改革を望んでいるからにほかならない。

 1月は、日本人人質事件の対応に追われたが、やがて時期を見計らい、首相の談話を発表し、来るべき有事への具体的な対応策、政府としての対処案を明確に打ち出すに違いない。事態は急を要するのだ。今年の12月に、まず最初の転換期が訪れるため、そこで、日本の取るべき道筋が明らかになると思う。同盟国のアメリカ軍が撤退すれば、これだけ日本を敵視している韓国を助ける筋合いはもうないのだ。韓国は自滅の一途を自らが選んでしまったのだ。
 そして、日本国民ならば、ぜひ安倍首相の今後の動向を注視してほしい。そして道を外しそうな場合には、マスコミ主導で世論を盛り上げて、方向性を見誤らないように鋭く指摘し、平和維持を貫くよう常に軌道修正を促していかねばならない。

 記事作成:1月31日(土)

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